投資信託にかかる税金

投資信託で得た利益にも当然のことながら税金がかかります。投資と税金は切っても切り離せませんので、投資信託の税金についても理解しておきましょう。

株式投資信託と公社債投資信託

まず、投資信託の税金を考える上で知らなければならないことは、投資信託は、「株式投資信託」と「公社債投資信託」の2つに分けられるということです。

株式投資信託とは、株式を運用先として組み入れることを約款に記している投資信託を言い、公社債投資信託とは、株式を運用先として組み入れないことを約款に記している投資信託を言います。

株式を運用先として組み入れることを約款に記しているかいないかが問題であり、実際に組み入れているかいないかは関係ありません。そのため、株式に全く投資をしていない公社債投資信託も成立することになります。実際に、債券型のインデックスファンドも公社債投資信託ではなく、株式投資信託として分類されることが一般的です。

保有している投資信託がどちらに分類されるかは、目論見書の税金に関する部分を見れば分かりますが、インデックスファンドの税金について考えるときは、債券型であっても株式投資信託として考えてよいでしょう。ちなみに、公社債投資信託の例としては、MMFやMRF等が挙げられます。

株式投資信託に対する税金

投資信託の利益についてですが、投資信託の利益は、分配金と投資信託を売却した時に得られる譲渡益に分けられます。

株式投資信託の場合、分配金は配当所得として20%の源泉分離課税が課せられます。ただ、分配金は源泉分離課税のため、確定申告は不要となります。

一方で、譲渡益は譲渡所得となり20%の申告分離課税が課せられるため、分配金のように源泉徴収されません。そのため、他の副業等の雑所得と合わせ、譲渡益が年間20万円を超える場合には、確定申告の必要があります。

ただし、確定申告の必要があるのは、証券会社の普通口座や源泉徴収なしの特定口座で取引をしている方で、源泉徴収ありの特定口座で取引をしている方は、確定申告の必要はありません。

※株式投資信託に対する税金は、2013年までは、分配金、譲渡益それぞれ10%の優遇税率となっています(2014年1月1日からは再び税率20%に戻ります)。

公社債投資信託に対する税金

公社債投資信託については、分配金、譲渡益とも利子所得として扱われ、源泉分離課税が課せられるため、利益を受け取る際に源泉徴収されます。よって、確定申告の必要はありません。

損をした場合は、確定申告しなきゃ損

以上のように、株式投資信託で20万円以上の譲渡益を得た場合には、確定申告が必要になりますが、投資信託で損失を出した場合にも確定申告をすることをおすすめします。

投資信託の取引で損失を出した場合には、翌年以降最長3年間にわたって繰越控除が可能です。つまり、今年1年間で損をした場合、確定申告をしておけば、翌年以降に利益が出た場合でも今年の損失と差引をすることができ、翌年以降最長3年間の税金を減らすことができるということになります。

注意しなければならないのは、必ず確定申告が必要だということです。翌年以降の節税のために、損失を出してしまった場合にも必ず確定申告に行きましょう。

ちなみに、株式投資信託と上場株式の損益は損益通算が可能となっており、株式投資信託の取引で利益を得ており、上場株式の取引で損失を出してしまったというような場合は、両者の損益を通算して税金が計算されます。この場合において、投資信託の利益よりも上場株式の損失の方が大きければ、投資信託で得た利益に対しても課税されることなく、分配金より源泉徴収された部分についても確定申告をすることで、還付されることになります。

また、源泉徴収ありの特定口座においては、株式投資信託と上場株式との損益通算は証券会社で自動的に行われるため、確定申告の必要はありません。

2012年10月22日
カテゴリー:投資信託・ETF

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